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COLUMN
コラム
オフィス移転を計画している際、バリアフリーに対応したオフィスを選択肢に入れることをおすすめします。バリアフリー設計が施されていないオフィスに入居してから、後になってバリアフリー対応にするのは非常に困難です。今後、企業として障害者の受け入れも視野に入れている、いないにかかわらず、誰にとっても機能的で使いやすいオフィスデザインを実現することは経営者として必須であるといえます。そこで今回はバリアフリーオフィスのデザイン設計についてご説明します。
バリアフリーオフィスとはどういったものか？
そもそもバリアフリーオフィスとは、基本的に車椅子を利用している障害者にとっても利用しやすいデザイン、レイアウトを施したオフィスです。具体的には次のような配慮がされたオフィスを指します。
- １．段差を極力排し、スロープを設けている。
- ２．デスク間の通路は車椅子での通行がスムーズに行えるよう、少なくとも90ｃｍ以上、人の往来が多い場所に関しては120ｃｍ以上にする
- ３．デスクの高さ、幅も車椅子が入る下肢空間を確保する
- ４．引出し書庫の高さは車椅子の人の視線の高さや中のものが取り出せるようにする
ほかにもPCや電話、OA機器の配線を床の下に入れるフリーアクセスフロアにするなど、できるだけ車椅子でも自由に動き回れるデザイン、レイアウトが求められます。
バリアフリーオフィスに求められるオフィスデザイン
バリアフリーオフィスを考える際、前項で述べたような配慮は確かに重要です。しかしそれだけにこだわってしまうと、かえって使いづらいオフィスデザインになってしまう可能性があります。
障害者だけではなく、健常者にとっても使いやすいオフィスであるためには障害者への配慮しつつも、ユニバーサルデザインの考え方を軸とした誰にとっても使いやすい機能を有したデザインにすることが重要です。
バリアフリー新法に対応したデザイン設計ができるところに依頼を
2006年2月にハードビルド法と交通バリアフリー法に代わる法律として、新しく制定されたバリアフリー新法。これは「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の略です。
具体的には高齢者，身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建設の促進に関する法律として2002年に改正されたハードビルド法。そして高齢者・身体障害者が公共交通機関を利用して移動する際の利便性・安全性を向上させるために、駅などの施設や車両および周辺の道路・広場などのバリアフリー化を一体的に推進することを定めた法律として2000年に施行された交通バリアフリー法。この二つに代わる法律として、新しく制定されたものです。
これからのバリアフリーオフィスは、このバリアフリー新法にそったうえで誰もが使いやすい機能性を供えたデザインが求められます。そのためにはバリアフリー新法に対応したデザイン設計ができる専門家に依頼することをおすすめします。
