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コラム
オフィスを移転する際、不動産会社からは仲介手数料を請求されます。実はこの費用が思わぬ落とし穴となってしまうケースがあります。例えば仲介手数料が安くても、よく見ると別のところで費用を嵩増しされているかもしれません。また物件選びもその会社の都合でおすすめを紹介される可能性もあり、物件が決まってからレイアウトを設計していると、様々な制約に悩まされる可能性もあります。そこで今回はこうした面倒を避けるための方法をご紹介します。
オフィス移転における仲介手数料とは？
オフィスを移転する時にほとんどの場合、自らが貸主に直接賃貸契約を結びにいくことはありません。通常は不動産会社を通して希望物件を探し、実際に契約するまでは貸主とのやりとりも不動産会社に任せることになります。仲介手数料とは、これらの手間を企業に代わって代行する不動産会社に対して支払うものです。ちなみに仲介手数料は成功報酬のため、仮に賃貸契約が結ばれなかった場合は支払う必要はありません。
仲介ということは貸主、借主双方から手数料を取るのではと思われるかもしれません。しかし実際には借主のみが仲介手数料を支払うことが一般的となっています。ではこの仲介手数料は具体的にいくらになるのでしょう？ その答えは法律で定められており、貸主、借主合わせて1ヶ月の賃料の1.08倍が上限となっています。つまり借主が支払う金額はその半分ということになるため、1ヶ月の家賃の54%ということになります。
仲介手数料を巡るトラブル
前項でオフィス移転における仲介手数料は1か月の賃料の54%とご紹介しました。もちろんこれは上限金額のため、これよりも安くなることもあります。特に地域によって価格競争の激しいところでは、少しでも多くの契約を取るため、仲介手数料を割引する不動産会社も少なくありません。
借主としては、できるだけ移転費用を抑えたいため仲介手数料が安い不動産会社を利用したくなります。しかし不動産会社の主な収入源は仲介手数料です。その主な収入源である仲介手数料を安くするということは、それ以外の部分で利益を得ようとすることになります。そのため仲介手数料が安かったとしても結果としてオフィス移転にかかる費用が高くなってしまったというケースも増えています。
もちろん良心的な不動産会社も多く存在しますが、場合によっては仲介手数料とは別の名目で費用を請求される、仲介手数料以外に請求はされなかったもののアフターサービスが悪くメンテナンスや点検を別会社に依頼せざるをえなかったといったトラブルも起きていることも事実です。
仲介手数料によるトラブルを避けるには？
仲介手数料も含め、オフィス移転における不動産会社とのトラブルは、移転後スムーズに業務を進めていくためにもできる限り避けたいものです。そこで気をつける点としては、契約書をしっかりと確認することです。仲介手数料〇〇％引き！という言葉だけで不動産会社を決めてしまうと後々トラブルに巻き込まれる可能性が高まります。
またオフィス移転に実績のある不動産会社を選択することもトラブルを避ける効果的な方法のひとつです。実績が多いということはそれだけ信頼ある会社であるということですから、安さだけに着目せず、オフィス移転を得意とし、実績も豊富な不動産会社を選ぶことが、スムーズなオフィス移転を実現する最大のポイントです。
「オフィスル」では、オフィス移転に関する物件探しから移転先のオフィスデザイン、レイアウトの設計など、ワンストップで行うことが可能です。お悩みの方は一度ご相談ください。
